借金の時効の確認方法

　借金は、金融業者等と一定期間取引がない状態が続くと、時効が完成します。

　この時効期間については、通常５年ですが、金融機関によっては１０年であったりしますので、注意が必要です。

　一定期間が経過し、時効が完成すると、その借金は支払いしなくてもよい状態になります。

　つまり、支払い義務を免れることができるのです。

　借金の時効については、刑事事件の公訴時効とは異なり、期間の経過とともに自動的に借金が消滅するわけではないことに注意が必要です。

　「時効の援用」といって、時効期間経過後に、時効であることを債権者（金融機関等）に主張することが必要です。

　時効期間が経過していないなどの事情があった場合には、時効の援用が失敗となり、借金の支払い義務を免れることはできません。

　そのため、できる限り、時効の援用の失敗は避けたいものです。

　では、時効については、どのように確認すればよいのでしょうか。

　⑴　時効完成日を確認する

　まずは、時効期間が完成しているか確認する必要があります。

　この場合、信用情報を取り寄せるといった方策があります。

　しかし、この信用情報には、支払いが停止した日は分かりますが、時効の更新事由の有無（例えば、支払い停止期間中に訴訟提起されていた場合に、訴訟提起されたか否か等）は記載されていません。

　そのため、信用情報を取り寄せても、いつから支払っていないのかはわかりますが、その日が必ずしも時効の起算点とはならないことに注意が必要です。

　また、信用情報には、債権回収会社は掲載されていないので、仮に債権回収会社に支払っていた場合には、債権回収会社の支払い停止日は記載されていません。

 

　⑵　相手方に確認する

　時効については、債権者に確認するしかありません。

　債権者に時効の援用を行い、その結果、債権者から時効の更新事由などが主張されてしまうと、時効は完成しないこととなり、時効の援用失敗となります。

　一方、債権者に時効の援用を行い、債権者が、時効の更新事由などがなく時効完成を確認すれば、時効の援用成功として、支払い義務を免れることとなります。

　このように、時効の更新事由などについては、債権者に確認しなければ分からないこともあり、結果的に、時効の確認については、債権者に確認するしかないのです。