松阪で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 松阪法律事務所】まで

１　時効の相談は専門的に詳しい弁護士に相談

　借金の時効の相談は、一般的に債務整理を専門的に行っている弁護士を選ぶことをおすすめします。

　借金の時効を主張することを「消滅時効の援用」といいます。

　一定期間返済を行わず、時効に必要な期間が経過した場合に、借入先に消滅時効の援用通知書を送ることで、時効が認められます。

　消滅時効の援用は、債務整理の一つの手段です。

　債務整理を専門的に扱う弁護士に依頼すれば、正しい手続きで対応できます。

１　借金の消滅時効についていつ相談するか

　借金の消滅時効制度は、一定の期間が経てば、本来は払わなければいけなかった借金を支払わなくてよくなるという制度です。

　ここでは、借金の時効について多くの相談を受けてきた弁護士が、時効について専門家に相談するタイミングとしてよくあるものをご紹介します。

　相談をするかどうか迷われている方は、ご参考にしてください。

２　債権者からの督促状が届いたとき

　最も多いのは、債権者から支払いを求める書類が届いたときです。

　しばらく督促を受けていなかった借金について、突然請求書や督促状が届き、驚いて弁護士に相談することがよくあります。

　サービサーという債権の取り立て専門の業者に債権が移っていることも多いので、ご本人からすれば借りた覚えのない、見知らぬ業者から督促状が届くこともあります。

３　裁判所からの書類が届いたとき

　裁判所から支払いを求める内容の訴状や支払督促が届いたことがきっかけになるケースも多いです。

　裁判を起こされてからであっても、裁判で時効の援用をして、借金を払わなくて済むケースも多いので、お気軽に弁護士にご相談ください。

４　ローンを組もうと思ったとき

　これは、住宅ローンや車のローンを組もうと思って申し込んだら、昔の借金が原因でローンに通らなかったというケースです。

　時効の援用をして認められれば、債務を完済したことになり、信用情報がよくなるので、ローンを組みやすくなります。

５　借金をすっきりしたいと思ったとき

　結婚や就職などで、新たな人生の門出を迎えるのを機に、過去の借金をきれいにしようと思い立つことがあります。

　新たな家族に借金が知れるというのはよい話ではないでしょうし、就職しても借金が残ったままでは給料の差押えを受ける可能性もありますから、この機に昔の借金を整理するのはよいタイミングといえます。

６　最後の返済から５年以上たったとき

　借金が時効で消滅して支払わなくてよくなるには、少なくとも最後の借入又は返済から５年以上たつことが必要です。

　そこで、借金を払わなくなってから５年たったときが、時効を相談するタイミングの一つになります。

　ただ、債権者が督促をしたことで時効の期間が６か月のびていたり、裁判を起こされたことで１０年間時効にかからない場合もありますので、５年たったばかりでは時効が成立しないことも珍しくありません。

　詳細は、弁護士までおたずねください。

　当法人の場合は時効のご相談が原則として相談料無料となっていますので、時効が成立するかどうか分からない場合もご相談いただけます。

１　消滅時効完成に必要な期間

　時効の援用を行う場合、消滅時効に要する期間が経過している必要があります。

　この完成に必要な期間は、債権者から見てどのような種類の権利であるかによって異なります。

　例えば、クレジットカードでキャッシングをした場合に発生する貸金返還請求であれば、最後の弁済または借り入れなど、最後の取引から５年が必要です。

　ただし、返済期限が設けられている場合には、返済期限から５年となることもありますので注意が必要です。

　また、貸金返還請求について、すでに訴訟提起されるなどして、判決が確定している場合には、判決が確定してから１０年の期間が経過する必要があります。

　このように、消滅時効の援用を行うにあたっては、まず、消滅時効完成に必要な期間が経過していることが必要です。

　この期間が経過しているかどうかの判断については、時効の援用など借金問題に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

２　時効援用手続きにかかる期間

⑴　必要な期間が経過するだけでなく援用が必要

　消滅時効完成に必要な期間が経過している場合、消滅時効の効果を受けるために、消滅時効の援用を行う必要があります。

　消滅時効は、期間が経過すれば自動的に支払いの義務が消滅するわけではないため、ご注意ください。

⑵　援用手続きの流れ・期間

　消滅時効の援用をする場合、まずは、対象業者に対し、援用通知を発送します。

　援用の方法は、法律で形式が決まっているわけではありませんので、行おうと思えば口頭ですることも可能です。

　しかし、口頭のみで時効の援用の意思表示をしようとすると、後々争いになるおそれがありますので、書面等しっかり形で残るものである方法で行うのが賢明といえます。

　そのため、当法人では内容証明郵便で送付することにしています。

　援用通知を発送したら、次に、時効が完成しているか否かを対象業者に確認する必要があります。

　もし、時効の完成猶予事由や時効の更新事由があり、時効が完成していないという場合には、業者の方からそのことを主張してくることが大半です。

　しかし、消滅時効が完成している場合、その旨を業者から伝えてくれることはほとんどありません。

　そのため、援用通知を発送したのち、相当期間が経過した後で、業者に対し、消滅時効が完成し、社内処理等をしてくれているかどうかを確認します。

　援用通知発送後、この確認までの間に、おおよそ１～２か月程度かかります。

　過去のケースとして、業者に確認の連絡をしたところ、「訴訟記録について倉庫の確認をしなければならないので１か月では確認が取れず、もう少し時間が欲しい」と言われたことがあります。

　そのため、１～２か月は要すると考えた方がよいといえます。